不動産(土地)売却時の税金について

不動産(土地)売却時に必ずかかる税金と、譲渡益を得た場合にさらにかかる税金をご紹介いたします。

※改正などにより記載事項に変更が生じる場合がございます。あらかじめご了承ください。

1.必ずかかる税金について

 

不動産を売却する際は、必ず売買契約の締結と所有権移転が伴います。税金は売買契約書に印紙税、所有権移転登記に登記免許税が課せられます。なお、戸建てやマンション、土地などの不動産の種類による大きな違いはありません。

1-1.印紙税

印字税法で定められた課税文書に対して印紙税が課税されます。不動産の売買契約書も課税文書に該当し、契約書の記載金額によって税額が決定します。

不動産にかかわる印紙税額は以下の通りです。

売主・買主双方で契約書を作成し保存する場合は、それぞれの契約書が課税文書に該当します。そのためそれぞれの契約書に印紙の貼付が必要となります。

但し、内容が同じ契約書であれば、原本と写し(コピー)で、写しを単なる控えとしていれば課税文書に該当しません。

1-2.登録免許税

不動産の登記内容を変更する場合に課せられる税金で、税率は登記の種類によって異なります。
不動産売却時は、名義変更(所有権移転登記)をするために必要となります。

詳しくは「国税庁|登録免許税の税額表」をご覧ください。

2.利益が出た場合にかかる税金

 

不動産を譲渡して利益(売却益)が出た場合、その売却益に譲渡所得税(所得税・住民税)が課せられます。この譲渡所得に対する税金、他の所得と区分して計算する「分離課税」です。

2-1.譲渡所得税(所得税・住民税)

譲渡所得(売却益)を算出して税率を掛けた金額が譲渡所得税となります。

譲渡所得税の計算方法

(1)譲渡所得(売却益)の算出

下記の計算式により譲渡所得を計算します。

・譲渡所得…売却益
・譲渡価格…売却した金額
・取得費…購入した金額(※下記①or②いずれか大きい金額で計算します)
 ①実額法:購入代金と取得に要した費用を合計した金額から、建物の減価償却費を差し引いた金額
 ②概算法:譲渡収入金額×5%
・譲渡費用…売却にかかった費用

(2)譲渡所得税の算出

譲渡所得に適用となる税率を掛けます。

税率は、所有期間により異なります。
「不動産の購入日から、譲渡した年の1月1日まで」の所有期間が5年以下か5年超えるかによって長期譲渡所得と短期譲渡所得を判断します。

3.まとめ

上記項目が、売却時に必ずかかる税金となっております。ご参考ください。