新入社員が解説〜不動産に関わる税金について〜

公開日：2021/11/11

カテゴリー：AKIRA新聞

皆さん、こんにちは。

株式会社アキラ！コラム担当の植木です。

不動産に関わる税金と言っても「取得した場合」「保有しているとき」「売却した場合」とその都度かかる税金が変わっていきます。

今回は、一つ一つ解説していきます。参照リンクも載せてます、併せてご覧ください。

税金の種類

国税と地方税

税金にも種類があり国が課税している国税と地方公共団体が課税している地方税があります。内訳は以下のようになっています。

それでは、1つずつ解説していきます。

字の通り、不動産を取得した時にかかる税金です。購入、交換、贈与、新築、改築（価格が増加した場合のみ）が対象となります。例外もあり、相続や法人合併等によって取得した場合には、対象外となり不動産所得税はかかりません。

不動産がある都道府県が、不動産の取得者に対して税金を課します。

課税標準→固定資産課税台帳の登録価格（固定資産税評価額）

課税の計算方法　不動産取得税＝固定資産税評価額×税率（土地・住宅の場合：3％　住宅以外の建物の場合：4％）

不動産は、見ただけでは誰の持ち物かわかりません。「この畑は誰のものなんだろう？」とか「この山林は誰が所有しているのかな？」なんてことありますよね？はい。ありますよね！（笑）

不動産の所有者を法務局の「不動産登記簿」で管理してます。不動産登記簿に登録するのに必要なのが登録免許税です。

売買の移転登記だけではなく、相続の移転登記、所有権保存の登記、抵当権の設定の登記などの申請をする際に、登録免許税の支払いが必要になります。

登録免許税＝固定資産税評価額×税率

税率は登記の種類により変わります。

・建物を新しく建てたとき

→所有権保存登記　固定資産税評価額×0.4%（軽減措置により0.15% R4.3.31まで）

・土地を他人から取得したとき

→所有権移転登記　固定資産税評価額×2%（軽減措置により1.5% R5.3.31まで）

・建物を他人から取得したとき

→所有権移転登記　固定資産税評価額×2%（軽減措置により0.3% R4.3.31まで)

固定資産税評価額は、毎年1月1日現在の不動産価格なので、その年に新築物件には固定資産税評価額がありません。そのような場合は、その不動産に類似する固定資産税評価額を基礎として登録機関が認定した評価額になります。

土地や建物を買うときの「不動産売買契約書」や、建物を建てるときに建築業者と交わす「建築請負契約書」に収入印紙を貼ります。そして、収入印紙代が印紙税として支払われます。

②登録免許税で出てきた租税特別措置法の軽減措置は、印紙税にも関わってきます。